令和4年知事選 ③2000万円事案

私の後援会の資金管理と、また収支報告書の記載内容をめぐって、県民の皆様に、いまだなお、ご迷惑をおかけしていることについて、まずお詫びを申し上げたいと思います。

令和7年2月10日と12日に、二重計上となってしまいました2,000万円と、公務・政務の整理について（県議会で）全員協議会が開催をされました。その中でのご議論に加えて、自民党会派をはじめ、多くの方々からご指摘いただいた内容等々踏まえまして、この間、改めて弁護士と協議を重ねて、可能な限り、事実関係の確認に努めてきたところでございます。

本日は、その結果を含めて私から県民の皆様に対してご説明をさせていただきたいと思って、本日、この機会を設けさせていただいたところでございます。

まず初め、2,000万円が二重計上となった経緯についてでございます。

改めて申し上げますと、この2,000万円の問題については、私が知事選に際しまして、医師信用組合から借り入れた2,000万円について、令和3年に提出されておりました選挙運動費用収支報告書において、既に払い切りの自己資金として計上されていたにもかかわらず、私がそのことを認識していないままに令和5年の3月提出の後援会の令和4年分の収支報告書において、私からの借入金として計上してしまったために二重計上となってしまったものでございます。

念のために申し上げておきますけれども、後援会の令和4年分の収支報告書において、私から借入金として計上いたしました2,000万円につきましては、私が知事選の際に医師信用組合から借り入れて後援会口座に入金いたしました2,000万円と同一のものでございます。これとは別に存在しない架空の2,000万円の資金移動をでっち上げて計上したものではございません。

この点について、私は、昨年10月の記者会見以降、繰り返し説明をしてまいりましたけれども、なかなかご理解がいただけていない状況でございます。そのことを踏まえましても、2,000万円の問題につきましては、架空の資金移動をでっち上げてつくったものではなく、実在する一つの資金移動を二重に計上したものであるということ。このことについては、もはや司法のご判断を待つしかないものと考えております。

そのことを前提といたしまして、全員協議会で積み残しとなった疑問点につきまして、お話をさせていただきたいと思います。

1つ目に、この2,000万円について報告書や契約書などの日付がまずばらばらになっていること。

2つ目に、選挙コンサルタントに対してどのような経緯で相談をしたのかということ。

3つ目に、令和4年の後援会収支報告書作成時、選挙コンサルタントから確認するといったような指示があったのではないかということ。

4つ目に、選挙委員会から不適正な助言があったのかではないかということ。

5つ目に、二重計上されていることに気づく場面があったのではないかということ。

この5点について疑問が残されていたと考えております。

（1）まず、疑問点1番目の報告書や契約書などの日付がばらばらになっていることについて、ご説明をさせていただきたいと思います。

実は、同一の2,000万円に関しまして、3つの異なる日付が存在をしております。

まず、選挙運動費用収支報告書の収入の部における自己資金の2,000万円の計上日が令和4年の1月5日となってございます。しかし、この2,000万円につきまして、私が実際に医師信用組合から借り入れて後援会の口座に入金をしたのは、日付は1月14日でございました。ですので、収支の状況を正確に反映させるという選挙運動費用収支報告書の目的に照らしますと、1月5日という日付は誤りであって、1月14日と記載すべきでございました。

この1月5日とした理由について、選挙運動費用収支報告書を作成してくださった出納責任者に確認をしたところ、1月14日の2,000万円の入金に先立ちまして、1月6日と7日に選挙事務所の借り上げのための支出が存在をしていたため、そういった形にしたということでございました。

この借り上げ費用は、私が私自身の蓄えの中から立替払いをしたものでございました。私は、その後、2,000万円が入金をされて、1月24日にその2,000万円を原資として精算を受けております。つまり結果的には選挙事務所の借り上げ費用についても自己資金で計上されております2,000万円が原資となったわけでございますけれども、借り上げ費用の領収証が1月6日と7日となっております。そのことで出納責任者としては、収入よりも先に支出が発生しているという記載では具合が悪いと考えて、便宜上、2,000万円の入金日を支出発生前の1月5日にしたということでございました。

以上の事実経過を踏まえまして、自己資金の入金日を1月14日に訂正することのほか、これに先立つ立替払いの原資を自己資金として追記をする訂正を近日中に行う予定としております（※令和7年3月21日付けで訂正）。

具体的には収入の部におきまして、自己資金として1月6日の日付で87万5,000円、翌日、7日に69万2,264円を追記する予定でございます。これは繰り返しになりますけれども、どちらも選挙事務所の借り上げの際に私が自らの蓄えで支出をした金額となってございます。

次に、誤って二重計上となってしまいました私から後援会への貸付けとする金銭消費貸借契約書におきまして、契約書の締結日が1月12日となっていた件でございます。

これは、既に二重計上となっていたことで、貸付け自体を収支報告書から削除訂正しておりますけれども、そのことを踏まえましても、契約書の日付は後援会の口座に2,000万円を入金した1月14日とするべきでございました。この金銭消費貸借契約書につきましては、選挙コンサルタントにドラフトを作成していただきましたので、この日付がずれてしまった理由について選挙コンサルタントに確認をいたしました。そうしたところ、正確な理由は判然とはしなかったのですが、少なくとも意図的に日付をずらす理由はなく、単純な記載ミスと思われるということでございました。

これについて、私の推測になってしまいますけれども、後援会の通帳を見てみますと、1月14日の2,000万円の入金が記載をされている行の1行上になりますが、その1行上に1月12日付の後援会に対する寄附の記載があって、そのことからすると、金銭消費貸借契約書をドラフトしてもらう際に、後援会から選挙コンサルタントに対しまして、誤ってその日付、1月12日という日付が伝えられてしまったのかもしれないというふうに考えております。

いずれにしても、金銭消費貸借契約書につきましては、1月14日付で医師信用組合から借り入れて後援会口座に入金をした2,000万円に関するものであったものにもかかわらず、その入金日と金銭消費貸借契約書の日付が一致していなかったと。そのことによって別の2,000万円について貸し借りが行われのではないかという誤解を招いた面があることについては、否定ができず、私としましてもお詫びを申し上げる次第でございます。

なお、この2,000万円につきましては、令和6年6月頃、二重計上となっていることに気がついた後、速やかに複数の専門家に相談をしまして、令和6年の7月19日、それまでに後援会から返済を受けていた655万2,000円の全額を後援会に返金を私のほうからさせていただきまして、同年8月2日、令和4年分の収支報告書の記載を削除訂正させていただいております。

（2）次に、疑問点2番目になりますけれども、選挙コンサルタントに対してどのような経緯で相談をしたのかについて、ご説明をさせていただきます。

私は、医師信用組合から借り入れた2,000万円につきまして、選挙運動費用収支報告書で自己資金として既に計上済みであることを認識しないままで、2022年5月か6月頃、選挙コンサルタントから後援会への貸付金という処理を行えば返済を受けることができると、何ら法令に抵触するものではなく、何の問題もない旨のご助言をいただいて、私から後援会への貸付けとすることといたしました。

そのような助言をいただいた経緯でございますけれども、口頭でのやり取りの中でのことでございましたので、メール等を遡って確認をすることができておりません。選挙コンサルタントの方にもお伺いしましたけれども、よく覚えていないということでございました。

ですから、これは私の曖昧な記憶の限りでのお話になりますけれども、私は、当時、選挙コンサルタントの方と懇意にしておりましたし、一般的な悩みを聞いてもらったり、世間話もするような関係、間柄でございました。その中で私が知事選の際に借り入れた2,000万円を念頭に置きながら、選挙は初めてでございましたので、選挙というのはお金もかかって大変なんですねというようなお話をした可能性もありまして、そういったところで選挙コンサルタントの方が後援会への貸付けとしても問題ないということを教えてくださった流れだったのではないかというふうに思います。

それを聞いて、私としても、これまで申し上げてきたとおり、決して経済的に余裕があるわけではありません。そのような処理ができるのであればありがたいというふうに考えて、また、それに加えて選挙コンサルタントの方によれば、法的にも何ら問題ないということでございましたので、貸付けとして処理をすることとしてしまったところでございます。

繰り返しとなりますけれども、その際、私は、この2,000万円につきまして、既に選挙運動費用収支報告書のほうに払い切りの自己資金として計上済みであったといったこと。これについて認識ができていなかったということで二重計上というミスを犯してしまったのでございます。ですので、その原因といいますか、それはもう、ひとえに私にあると思っておりますし、管理不足であったと反省をしております。

（3）疑問点3番目になりますけれども、令和4年の後援会収支報告書作成時に選挙コンサルタントから架空にするといった指示があったのかどうかといったことについて、ご説明をさせていただきます。

まず、この点につきまして、私の後援会の元職員の女性（T氏）が（県議会）総務委員会の集中審査で証言した中で、令和5年3月下旬頃に税理士ほか1名とともに選挙コンサルタントの間で電話のスピーカー機能を使って後援会の令和4年分収支報告書の記載の内容について協議をしたと。その際に選挙コンサルタントのほうから架空の2,000万円を私から借入金として計上するという方針が伝えられたという内容の答弁がされたと承知をしております。

しかし、今般、選挙コンサルタントのみならず、税理士ほか1名の方にも聞き取りを行いました。そうしたところ、3名とも、その電話協議の際に2,000万円を私からの借入金として計上するといった方針が話し合われたことは事実だと、そういう記憶はあるといったものの、架空という言葉が出たことは絶対にないというお話でございました。

私自身は、その電話協議の場に居合わせておりませんでしたけれども、税理士の先生が立ち会っておられる協議の場で架空の2,000万円の借入れをでっち上げるといったような話が出たということは、おおよそ常識的に考えても非常に現実味がないのではないかというふうに思いますし、そのことからも元事務職員の方の答弁は記憶違いに基づくものではないかと思っております。

いずれにしても、その電話協議に参加をしました関係者の説明の内容が互いに異なっているということ。このことについては主張が並行線になっておりますので、そういった状況にある以上、この点についても、もはや司法のご判断を待つほかないというふうに考えております。

（4）疑問点4番目になりますけれども、選挙管理委員会から不適正な助言があったのかどうかについてでございます。

この架空の貸付うんぬんの件につきまして、元事務職員（T氏）の方からは、選挙管理委員会から選挙コンサルタントへの示唆があったような答弁をされたものと承知をしておりますけれども、私としましては、これについても事実に反するものと判断をしております。

まず、選挙コンサルタントの方に確認をいたしました。そうしたところ、確かに知事選に際して選挙コンサルタントの方は、法令解釈の確認等のために複数回にわたって選挙管理委員会に問い合わせをしたといったことは事実であったというふうに回答をいただいております。

ただ、架空の資金移動をでっち上げるような不正について、選管の見解を確認するといったことはするはずがなく、実際にそのようなことはしたことがないとのことです。

また、私のほうでも、失礼を承知の上で選管の担当の方にも選挙コンサルタントの間で架空の2,000万円の資金移動をでっち上げるといったことなどについて、そのことについて相談を受けたことがあるかということもお尋ねをさせていただきました。

そうしたところ、選管では、事実に基づいた報告となるよう回答を行っていると。そのような中で事実と異なるようなことを提案することは考えられないという回答をいただいております。これはもうごく当然なご回答だと思っておりますし、2,000万円の件につきましては、選管は一切関係なく、むしろ私の二重計上のミスによって選管まで巻き込んでしまっていることについて、大変申し訳なく思っている次第でございます。

（5）最後に疑問点5番目になりますけれども、二重で計上されていることに気づく場面があったのかどうかといったことについて、ご説明をさせていただきます。

（県議会の）全員協議会におきましては、後援会総会において、令和4年分の収支報告書の承認手続が行われた際に二重計上に気づくことができたのではないかとのご指摘をいただいたと認識をしております。

確かに、後援会の総会の議事録を確認いたしますと、令和5年11月8日の日に後援会の総会が行われて、そこには私も参加をしておりました。私参加の下で開催をされて、会計責任者から収支の報告がございまして、当日の参加者、約60名ほどいらっしゃいましたけれども、その皆様から承認をされた旨、記録が残ってございました。

当時の資料を確認いたしましたところ、総会における収支の承認についても、収入及び支出の部について、各科目ごとの金額のみをお示しをしておりまして、全ての個別具体の支出・入まで説明がなされておりませんでした。

このような状況に加えて、会員の皆様の大部分は、知事選直後に提出済みでありました選挙運動費用収支報告書の内容を知りませんでしたので、総会の場で2,000万円について、そういったことも踏まえて二重計上ではないか等の指摘が行われたことはありませんでした。

また、全員協議会の場では、なぜ昨年6月頃に資金管理を見直すことになったのかという趣旨のご指摘もいただいたと思っております。これについては、昨年1月頃から、知事選の際に選挙コンサルタント側に支払われておりました402万円の件について、私も刑事告発されたとの報道が行われておりました。

そういった中で、昨年6月に田中県議から286万円の件についてご質問を受けるといったことなどを受けて、それまでの資金管理の在り方について改めて確認をして、必要に応じて見直そうと考えたことによるものでございました。

402万円の件や286万円の件については、検察当局から既に不起訴とのご判断をいただいておりますけれども、私の資金管理の在り方が十分ではなかったと、そのためにいまだこうして2,000万円について県民の皆様にご心配を、ご迷惑をおかけしているといったことにつきましては、深く反省をしております。